などで、（３）の新たなサービス体系の確立の中で、地域包括支援センターが設置されました。

又、市町村に、被保険者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、地域支援事業を行うことを義務付けられました。

地域支援事業には「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」があります。地域包括支援センターはこの「包括的支援事業」を行う機関となっています。

「包括的支援事業」は

�@　介護予防ケアマネジメント事業

�A　総合相談支援事業

�B　権利擁護事業

�C　包括的・継続的マネジメント事業

の４つで構成され、 社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３人の専門職が、地域で暮らす皆さまが、いつまでも元気に、住み慣れた地域で生活することができるよう、地域にある様々な資源（保健・医療・福祉）などを活用し、相談からサービスの調整に至るまで総合的に支援します。