行政と連携を図りながら、要支援１・２と認定された方に、下諏訪町地域包括支援センターの相談員から連絡が行きます。

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相談員が訪問をさせて頂き、本人や家族と話し合い、本人の心身の状態や環境、生活歴などから課題を分析します。

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担当の相談員が、介護予防ケアプランを作成します。

地域包括支援センターからケアマネージャーへ委託することも出来ます。

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目標を達成するための支援メニューを、本人や家族とサービス担当者を含めて検討します。

サービス担当者会議へは、下諏訪町地域包括支援センターの職員が必ず出席し、各関係者と支援の連携を図っています。

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介護予防サービスを利用することが出来ます。

地域包括支援センターでは、本人または家族が要介護認定の申請に行くことが出来ない場合などには、手続きを代行します。
（省令で定められた指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、成年後見人などに代行してもらうことも出来ます。）

認定調査がスムーズに行なえるよう、訪問調査員と連携を図っています。

介護予防に関する情報の提供、講演会の開催、介護予防教室の支援などを行ないます。

介護予防教室については、2、3月頃に説明会を行います。
（空きがある教室については随時参加できます。）
介護予防教室を実施されている事業所と連携を図り、地域包括支援センターでも紹介していますので、ご相談ください。

地域包括支援センターでは、福祉総合相談室や町住民環境課などと協力して、適切なサービスが利用できるように支援するとともに、高齢者の被害を未然に防ぐように努めています。

成年後見制度や、地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業（現：日常生活自立支援事業）の利用が必要である場合には、申し立てや申請などの手続きも支援します。

将来、認知症などにより判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておくことが出来る任意後見制度もあります。

地域包括支援センターでは、行政と連携を図り、事実の確認、養護者の支援を行ないます。

生命や身体に重大な危険がある場合は、町は立ち入り調査（必要に応じて警察に援助を要請）、高齢者の保護を行ないます。

介護者（養護者）が介護により心身共に疲労し、追い詰められていることも虐待の原因のひとつにあげられています。

高齢者虐待防止法では、虐待をしている介護者も支援の対象となっています。

介護の負担やストレスを軽減するためのサービスを紹介したり、情報を提供することもしています。

困った時や悩んだ時には、地域包括支援センターへご相談ください。

• 地域包括支援センター　問い合わせ先

在宅介護支援センターと連携し、相談員が一人暮らしの高齢者の家庭を訪問し、解決策を探ります。

どこに相談してよいか分からない心配ごとや悩みなどは、まず地域包括支援センターにご相談ください。

高齢者や住民が住みやすい地域のために、必要な情報やサービス、関係機関を紹介したり、支援をします。

• 地域包括支援センター　問い合わせ先

介護の知識を幅広く持った専門家で、ケアプランの作成やサービス事業者、医療機関などとの連絡調整などを行ないます。

地域包括支援センターには、一定の研修を修了した主任ケアマネージャーがいて、高齢者が暮らしやすい地域づくりのために、医療機関や行政その他の関係機関との連携体制づくりを進めています。

また、地域のケアマネージャーが円滑に仕事ができるよう支援や指導を行い、質の高いサービスの提供に努めています。

下諏訪町では、地域包括支援センターを事務局に置き、ケアマネージャー連絡会が毎月開催されています。