低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯の生活を経済的に支えるとともに、
その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付です。
資金の貸付にあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、
次の基準を満たす世帯
世帯の市町村民税納付区分が非課税世帯、均等割世帯、所得割納付額110,000円以内の世帯
@身体障がい者世帯(身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯)
A知的障がい者世帯(療育手帳の交付を受けている者の属する世帯
@精神障がい者世帯(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯)
65歳以上の高齢者の属する世帯で市町村民税納付区分が非課税世帯、均等割世帯、
所得割納付額176,000円以内の世帯
※福祉資金における高齢者世帯とは、日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯のことです。