住民の皆様からご賛同いただく「社協会費」を活用した、社協の独自事業です。
公的福祉サービスを補完します。多様化する福祉の必要性に対して、よりきめ細やかなサービスをより簡単な手続きで提供するために社会福祉協議会が独自の事業として実施しています。
介護認定を受けていない方で、サービスが必要な方。サービス量が足りない方が対象になります。
利用対象者は下記の内容に該当する方で、且つ本人や家族ではふとんの乾燥作業が困難な方、布団を干す場所のない方とさせていただきます。
高齢者や障害者個人の判断能力が十分でない状態にあっても、
地域の中で安心して日常生活を送ることができるために、
日常的金銭管理や書類の預かりサービスを提供する。
【対象者】
長野県社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」の対象者に準ずる者等で、
判断能力はあるが、身体の事由等により日常的な金銭管理が困難な者で、
長野県社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」の利用を優先し、
緊急性等の高いものから対応する。
自宅にお風呂がない方、施設入浴が困難な方の入浴に対応します。